米政府、航空5社の支援を決定 コロナ対策、250億ドル分

 【ワシントン共同】米財務省は2日、アメリカンやフロンティアなど航空会社5社に対し、経済対策で設けた250億ドル(約2兆7千億円)の融資枠の一部を使うと発表した。新型コロナウイルス感染対策としての移動制限で旅客需要が急減し不振にあえぐ航空会社の資金繰りを支える。

 米政府は3月に成立した経済対策で航空業界向けに計500億ドルの緊急支援を用意。うち250億ドルは従業員の給与などに充てる雇用支援で、アメリカン航空などが既に活用している。今回は残りの250億ドルを活用する。

 財務省は個別の支援額などについては明らかにしなかった。


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