2020年7月2日 17:15 | 無料公開
規制改革推進会議の小林喜光議長（右）から答申書を受け取る安倍首相＝２日午後、首相官邸
政府の規制改革推進会議は２日、新型コロナウイルス対策を踏まえた経済活性化につなげる規制緩和策の答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。企業などで導入が進んだテレワークを後押しするため、行政手続きなどでの押印や書面を抜本的に削減することを盛り込んだ。
新型コロナ対応の緊急措置として初診から可能となったオンライン診療や、遠隔教育に関しては拡充に向けて効果を検証するとした。政府は答申を基に規制改革の実施計画を策定し、今月中旬に閣議決定する見通し。
会議の議長を務める三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長は「抜本的な規制改革を実行していく必要がある」と訴えた。
