2020年6月30日 17:43 | 無料公開
大阪市が独自に定めた固定資産税などの算出基準が違法と認定された問題で、市は３０日、過大に徴収した税の還付・返還額が２月に算出した当初の約１６億円から約７１億円に膨らむ見込みだと明らかにした。これに伴い、２年以内としていた返還期間を３年に延長する。
市は税額算出に際し、国の固定資産評価基準ではなく、資材の使用量に応じた市独自の基準を用いていた。だが２０１８年、市内の建物所有者が起こした国家賠償訴訟の大阪高裁判決で独自基準の違法性を指摘され一部敗訴。上告したが最高裁で昨年１２月に棄却され、高裁判決が確定した。
