2020年6月21日 17:42 | 無料公開
内閣府は２１日、新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う生活意識や行動の変化を探った調査結果を発表した。テレワークを経験したと回答した人の割合は全国で３４・６％に達した。新たな働き方を背景に東京２３区の２０代の３割超が地方移住への関心が高まったと答え、若い世代が注目している様子もうかがえた。
調査は全国の約１万人を対象とし、緊急事態宣言が全面解除された５月２５日〜６月５日にインターネットで実施した。
定期的でない形を含むテレワーク経験者の割合は、新型コロナ感染者が多い東京圏では４８・９％。大阪・名古屋圏は３２・９％、それ以外の地方圏では２６・０％だった。
