2020年6月17日 18:08 | 無料公開
旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が強制された問題を巡り、立法経緯などの調査を指示する（右から）衆院厚労委の盛山正仁委員長、参院厚労委の園田修光委員長＝１７日午後、国会
旧優生保護法（１９４８〜９６年）下で障害者らに不妊手術が強制された問題を巡り、衆参両院の事務局は１７日、立法経緯や被害状況の調査を開始した。障害者への人権侵害を容認してきた旧法の制定過程や背景にどこまで迫れるかが焦点だ。衆参両院が協力して過去の法律の経緯を調べるのは異例。調査範囲が広いため期間は３年程度かかる見通し。７０年以上が経過しており、難航も予想される。
旧法は議員立法で全会一致により制定されたことから、調査は、強制不妊の被害者側が法律を作った立法府の責任として実施するよう強く要望していた。
