2020年6月6日 20:21 | 無料公開
国立天文台（東京都三鷹市）など九つの研究組織でつくる自然科学研究機構が、軍事応用できる基礎研究に対し防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」への不参加を決めたことが６日、分かった。これまで機構内で議論され、財政難から参加容認を求める声も出ていた。機構は「各組織に意見を聞いて審議した。所属の全組織の応募を認めない」と説明している。
決定は４月２３日。国立天文台と基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所（いずれも愛知県岡崎市）と核融合科学研究所（岐阜県土岐市）の５機関、アストロバイオロジーセンター（三鷹市）など４センターの９組織で適用される。
