介護施設の面会、段階的に緩和へ 業界団体が対応指針

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

 新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、特別養護老人ホームなどでつくる全国老人福祉施設協議会は2日までに、高齢者施設での入所者と家族らの面会を段階的に緩和することを盛り込んだ指針をまとめた。みとり期の利用者は全国で面会可能とする一方、特定警戒都道府県だった13都道府県は順次、面会対象を広げることを勧めている。

 指針は、政府の基本的対処方針に沿い、3週間ごとに感染状況を確認して制限を緩和する。5月14日に緊急事態宣言を解除された39県のうち34県は面会者が検温など条件を満たせば面会が可能。一方、京都、兵庫など8府県は今月19日以降、面会できるとしている。


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