特定技能初年度3987人 見込み10分の1、準備不足

特定技能の在留外国人数推移

 出入国在留管理庁は29日、外国人の就労を拡大するため、昨年4月に新設した在留資格「特定技能」で在留する外国人について、開始1年となる今年3月末時点の詳細データを公表した。在留人数は3987人にとどまり、初年度の最大の受け入れ見込み4万7550人の10分の1にも満たなかった。政府は、深刻な人手不足を理由に制度を見切り発車したが、準備不足が露呈した形だ。

 4月末時点も併せて発表し、4497人だった。増加幅は鈍化しており、新型コロナウイルス感染拡大による入国制限の影響が出た。担当者は「今後は経済悪化の影響も受ける可能性がある」としている。


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