2020年5月8日 18:54 | 無料公開
自民党の岸田政調会長（左）と公明党の石田政調会長（右）から、飲食店など中小テナントの家賃支援策をまとめた提言書を受け取る安倍首相＝８日午後、首相官邸
自民、公明両党は８日、新型コロナウイルス対策として飲食店など中小テナントの家賃支援策をまとめ、安倍首相に提言した。中小・個人事業主を対象に、家賃の３分の２を直接給付するのが柱。月額上限は中小事業者５０万円、個人事業主２５万円で、半年分を助成する。首相は「スピード感が大切だ。この案を基に、政府としても全力を挙げて対策を講じていきたい」と指示した。政府、与党は２０２０年度第２次補正予算案の編成に着手する。
家賃支援は、政府系金融機関などからの無利子・無担保融資と、国からの「特別家賃支援給付金」を組み合わせた。対象は収入が前年同月比で半減した事業者とする。
