2020年4月28日 20:15 | 無料公開
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２８日、テレビ会議形式で理事会を開き、東京五輪が開催される２０２１年度を見据え、経費を抑制した２０年度の予算を承認した。経常収益は前年度から約１６億８３４０万円減の約１４０億７５２０万円で、経常費用は約２９億３６６０万円減の約１２８億２２００万円。新型コロナウイルスの感染拡大による財政面への影響が不透明なため、緊縮策を打ち出した。
主催事業は半年程度、自粛する。福井烈専務理事は「（２１年度に）なるべく多くの繰越額を残すことを念頭に、予算を編成した。節約執行を心掛ける」と述べた。
