2020年4月19日 18:01 | 無料公開
首相官邸
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、離職や廃業で経済的に困窮した人の家賃を補助する「住居確保給付金」の対象を拡大する。勤務先のやむを得ない休業や自宅待機で収入が減り、住居を失う恐れがある人を支給の対象に加える。
フリーランスも原則対象に含む。社会福祉協議会など生活困窮者をサポートする自治体の自立相談支援機関で２０日から申請を順次受け付ける。
支給額は自治体や世帯人数で異なる。厚労省が示した東京都２３区の「目安」によると、単身世帯で月収１３万８千円、預貯金５０万４千円以下の場合、５万３７００円が原則３カ月間（最長９カ月）、貸主側に支給される。
