2020年4月8日 19:48 | 無料公開
東京都庁で報道陣の取材に応じる小池百合子知事＝８日午前
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受けた東京都素案の休業要請対象について、政府が「範囲が広すぎる」と指摘していることが８日、関係者への取材で分かった。小池百合子知事は９日までに成案をまとめて１０日に発表し、１１日に開始する意向を表明しており、都と政府は８日も業種や施設の調整を続けた。
関係者によると、都と政府の協議では「社会生活の維持に必要な施設」に何が該当するかを巡り、見解の違いが複数浮上している。都が休業要請の素案に含めた対象のうち、政府はホームセンターなどを外すよう求め、居酒屋も飲食店とどう区別するかなどの点で検討が続いているという。
