2020年4月8日 18:11 | 無料公開
立憲民主党など野党５党の政調会長らは８日、国会内で会合を開き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策について政府側から説明を受けた。野党は「補填なくして要請なし」（立民の逢坂誠二政調会長）として、緊急事態宣言の発令で経済的損失に対する補償の重要性が強まったとの認識で一致しており、１０日に再開する国会審議で対応を迫る方針だ。
会合には立民と国民民主、共産、社民の４党に、日本維新の会も参加。収入が減った世帯や事業者に給付金を支払う時期や、地方自治体が交付金を損失補償に充てられるかどうかなどを内閣府の担当者に尋ねた。いずれも明確な答えはなかったという。
