宣言の休業要請、見送り相次ぐ 7都府県の対応分かれる

緊急事態宣言を受けて記者会見する大野元裕埼玉県知事=7日午後8時19分、埼玉県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく7都府県への緊急事態宣言を受け、東京都は7日、休業を要請する対象の業種や施設を10日に発表し11日の開始を目指すと表明した。大阪府は、民間施設の休業要請は直ちにせず、府民への外出自粛要請の効果を踏まえて今後検討するとした。埼玉、千葉、神奈川、兵庫の各県も当面は休業要請しない方針。7都府県の対応が分かれる事態となった。

 東京都はこの日、休業要請する対象施設を公表しなかった。

 大阪府は、同府全域で5月6日まで外出を控えるよう府民に要請した。特に夜の繁華街への外出自粛を強く求めた。


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