2020年4月3日 19:20 | 無料公開
社員の賃金査定に人工知能（ＡＩ）を導入した日本ＩＢＭが、査定にＡＩの判断がどう反映されたのかを誠実に説明しないのは不当労働行為に当たるとして、社員が加入する労働組合が３日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。
「日本金属製造情報通信労働組合日本アイビーエム支部」の大岡義久委員長は同日、東京都内で記者会見し「ＡＩの導入で何が起こるのか分からないことに危険性を感じている」と主張。査定がブラックボックス化しかねないと訴えた。
日本ＩＢＭは「申立書の内容が確認できておらず、コメントを差し控える」としている。
