2020年2月25日 07:33 | 無料公開
カルロス・ゴーン被告（ロイター＝共同）
【パリ共同】フランス自動車大手ルノーは２４日、前会長カルロス・ゴーン被告が会社資金を不正使用した疑惑を巡り、当局の本格的な捜査が始まったことを受け、被告の刑事責任追及の進展に合わせ、損害賠償を求める方針だと発表した。
声明でルノーは、ゴーン被告が起訴された際には、刑事裁判に併せて被害者側が被告に損害賠償請求できる「付帯私訴」を起こす当事者になると表明。「司法当局と完全に協力する」とした。
検察当局は１９日、被告による会社資産乱用や背任などの疑いが強まったとして、より権限のある予審判事に捜査の指揮を委ねたと発表していた。
