2020年2月24日 21:15 | 無料公開
東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、国土交通省は、鉄道会社による乗客の所持品検査の権限を明確化しようと、鉄道運行に関する省令を改正する方針を固めた。爆発物探知犬や、危険物を検知できる「ボディースキャナー」が反応した客が、荷物の詳しい点検に応じない場合、乗車拒否できるようにする。関係者への取材で２４日、分かった。
同省は鉄道各社への説明を既に始めており、近く改正手続きに着手する。鉄道での所持品検査は、国内では成田空港の駅で検問が実施されていたケースを除き例がない。鉄道会社に反対意見が強かったが、自国開催の五輪で転換点を迎えることになった。
