2020年2月21日 21:14 | 無料公開
地方議員のなり手不足対策を検討する総務省の研究会は２１日の会合で、地方自治法が定める「兼業禁止」の範囲を明確化すべきだとの意見で一致した。議員との掛け持ちが可能な企業役員らがはっきりすれば、立候補者の掘り起こしにつながる可能性があるためだ。首相諮問機関の地方制度調査会に近く報告し、妥当性を議論してもらう。
自治法は、自治体と取引がある企業の役員らが地方議員を兼ねるのを禁止している。議員活動の公正さを確保するのが狙い。ただ、対象企業に関する明確な規定はなく、事業内容や契約金額などで判断する仕組みのため、分かりにくいとの指摘が根強い。
