2020年2月20日 16:40 | 無料公開
国民生活センターは２０日、保険料の支払いや保険金の受け取りを米ドルなどの外貨でする「外貨建て保険」に関する相談が急増しているとして注意を呼び掛けた。契約者が為替変動のリスクを十分に理解していないケースが多いほか、判断力が低下した高齢者への勧誘もみられるとして、生命保険協会と全国銀行協会に改善を要望したことも明らかにした。
同センターによると、２０１４年４月〜２０年１月、全国の消費生活センターなどに計２１３８件の相談があった。うち、１８年度は５３８件で、１４４件だった１４年度の３倍超に上った。契約者の約半数は７０歳以上で、平均契約額は１千万円前後だった。
