2020年1月31日 16:39 | 無料公開
日本新聞協会は３１日、グーグルなど巨大ＩＴ企業の支配力が強いデジタル広告市場に関し、規制案を検討している政府のデジタル市場競争本部に意見書を提出した。デジタル広告は「取引実態が見えにくい」と懸念を表明。巨大ＩＴ企業に対し取引の透明性を高める取り組みを求めた。
新聞協会はデジタル広告市場の問題点について「市場の寡占やデータの独占の力を背景に取引を巡る構造がブラックボックス化」していると指摘。グーグルなどが広告配信の流れをさまざまな子会社を通じて支配し、広告の価格や露出の妥当性、取引の公正性を「検証しづらい」と批判した。
