2020年1月25日 08:08 | 無料公開
【ワシントン共同】米国のスティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２４日、ワシントンで講演し、今年始まる在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を巡る日米交渉で、トランプ大統領の意向に基づき負担増を求める考えを示した。「大統領は韓国や日本、ＮＡＴＯ加盟国が義務を果たすべきだと非常に明確にしている」と述べた。
駐留経費の日本側負担を定めた現行協定は２０２１年３月末に期限を迎えるため、日米両政府は新協定に向けて交渉を今年始める必要がある。外交筋によると、米側は韓国に昨年の負担額の５倍を要求。日本に対しても現行の５倍を求めているとされる。
