2020年1月24日 17:58 | 無料公開
東京商工リサーチは２４日、２０１９年に会計・経理の不正を開示した上場企業が７０社に上ったと発表した。前年より１６社増え、０８年の集計開始以来、最多となった。日本企業の海外事業の拡大に伴い、海外の子会社や関連会社の不適切会計も目立つ。
３社が２件の不正を発表し、全体では７３件。内容は会計処理のミスなどの「誤り」が３１件、架空売り上げの計上や水増し発注といった「粉飾」が２８件、「着服横領」が１４件と分析した。業種別では製造業が３２件で最も多く、サービス業（１１件）、運輸・情報通信業（８件）が続いた。
海外での事例は１９件だった。
