2020年1月21日 05:59 | 無料公開
フランスのマクロン大統領、トランプ米大統領（ＡＰ＝共同）
【パリ共同】フランスのマクロン大統領は２０日、米国などのＩＴ大手を対象にフランスが独自導入した「デジタル課税」に米政府が対抗措置を検討している問題で、両政府が解決を探る協議を年内は継続することでトランプ米大統領と合意した。米側はその間、報復関税を発動せず、欧州側と関税の応酬に発展する事態も当面回避したとされる。地元メディアがフランス外交筋の話として伝えた。
米仏両国は経済協力開発機構で議論が進められているデジタル課税の国際ルールづくりで最終解決を目指すという。
フランスは昨年、国際ルール作成までの代替策で米国のグーグルなどが対象となる独自課税を導入した。
