コンビニ店舗数、初の減少 増税還元策で売上高は最高

時短営業に向け、実験中のセブン―イレブンの店=19年3月、東京都足立区

 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した2019年の主要コンビニの全店売上高は、前年比1・7%増の11兆1608億円となり、比較可能な05年以降14年連続で過去最高を更新した。消費税増税に伴って実施されたキャッシュレス決済時のポイント還元策が貢献した。19年末の店舗数は前年末比0・2%減の5万5620店で、微減となった。前年末から店舗数が減少したのは初めて。

 少子高齢化を背景にコンビニ需要は引き続き根強いが、市場は飽和に近づいている。各社は収益性を重視して新規出店を抑制しており、深夜営業の見直しに踏み切るなどビジネスモデルは転換点を迎えている。


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