2020年1月14日 21:28 | 無料公開
貿易相会合に出席した（左から）ホーガン欧州委員、梶山経産相、ライトハイザー米通商代表＝１４日、ワシントン（共同）
【ワシントン共同】日本と米国、欧州連合（ＥＵ）は１４日、ワシントンで貿易相会合を開いた。世界貿易機関（ＷＴＯ）改革について協議し、市場をゆがめる産業補助金に関し、禁止する対象範囲を広げるべきだとの認識で一致した。中国が念頭にあり、技術移転強要などを含む貿易慣行の是正につなげたい考えだ。
日米欧が会合後に発表した共同声明は、ＷＴＯの産業補助金に関する現状の対策が不十分だと指摘。政府による「際限のない保証」や「一定債務の直接的な免除」などを禁止すべきとした。会合には訪米中の梶山弘志経済産業相とライトハイザー米通商代表、ホーガン欧州委員（通商担当）が出席した。
