2019年12月20日 19:40 | 無料公開
待機児童対策として国の助成で整備された保育施設について、会計検査院が２５都道府県の１６６市区町村を抽出して調べたところ、２０１８年１０月時点で２６６９施設の定員に空きがあり、うち２２２施設が理由に「保育士不足」を挙げたことが２０日、分かった。保育の受け皿は増えたものの、保育士不足で受け入れが進んでいない現状が改めて浮き彫りとなった。
政府は１７年度末までの５年間に待機児童をなくすとの目標を掲げて保育施設の整備を進め、約５３万人の受け皿を確保したとしている。
待機児童数は、厚生労働省によると今年４月時点で約１万６千人。潜在的待機児童は、さらに多いとされる。
