特別養子縁組、対象15歳未満に 改正民法、来年4月1日施行

 政府は13日、特別養子縁組の対象年齢を原則6歳未満から15歳未満に引き上げる改正民法と、離婚に伴う子どもの引き渡し手続きを明確化した改正民事執行法の施行日をいずれも来年4月1日とする政令を閣議決定した。

 特別養子縁組は、実親との法的関係が残る普通養子縁組と異なり、戸籍上も養父母が実親扱いとなる。改正民法では本人の同意があり、15歳になる前から養親となる人と一緒に暮らしているといった条件を満たせば、例外として15〜17歳の縁組も認める。

 子どもの引き渡しは民事執行法に規定がなく、差し押さえなどの規定で運用していたため、子どもを物扱いしていると批判があった。


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