2019年12月12日 21:43 | 無料公開
１０月にスタートした国の幼児教育・保育の無償化制度を巡り、１９年度分の財源が不足している問題で、不足額が４９３億円に上ることが１２日分かった。補正予算案で対応する。単価の高い保育所利用者が想定よりも多かったことが主な原因。
無償化は消費税増税による増収分の一部を財源に活用し、１９年度は半年分として３８８２億円を計上していた。年間ベースでの事業費は当初、国と地方を合わせて７８００億円規模を想定していたが、こちらも上振れする見通し。
保育所は幼稚園よりも子ども１人当たりにかかる費用が高い。このため、保育所の利用人数の割合が高ければ、費用が膨らむことになる。
