2019年12月12日 15:40 | 無料公開
カルチャー教室運営大手「カルチャー」（相模原市）が、１０月に講師への委託料を引き下げたのは消費税転嫁法違反（買いたたき）に当たるとして、公正取引委員会は１２日、同社に再発防止を勧告した。公取委によると、８％から１０％への消費税引き上げに関連し、同法違反で事業者に勧告するのは初めて。
カルチャーは、絵画や音楽、英会話などの講座を、大型ショッピングモールを中心に全国１０６教室で展開。業務委託契約を結んだ講師に、受講料収入（外税）に一定率を掛けた金額に消費税分を加えた委託料を支払っている。
