2019年12月11日 21:36 | 無料公開
就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を予測して企業に販売していた問題で、厚生労働省は１１日、サイト運営会社のリクルートキャリアと親会社のリクルートに対し行政指導を行った。両社は問題のサービスを自社でも利用しており、利用者として個人情報の適切な取り扱いを求める職業安定法に違反したと判断した。
リクルートキャリアは９月にも、サービス提供者として同法違反で行政指導を受けている。
厚労省は両社やトヨタ自動車、京セラ、三菱商事、りそな銀行などサービスを利用した３８社について個人情報の扱い方が職業安定法に抵触しないか調査している。
