2019年12月11日 19:24 | 無料公開
財務省＝８月
自民、公明両党が検討している２０２０年度の税制改正大綱案が１１日、判明した。第５世代（５Ｇ）移動通信システムを「経済社会や国民生活の根幹をなす情報通信インフラ」と位置付け、整備支援を「国家戦略として進める」と明記した。企業がため込む内部留保を投資に回す必要性も強調。「人生１００年時代」に税制で対応し、老後に向けた資産形成を後押しする方針も盛り込んだ。
両党は１１日、税制協議会を開き、大綱の策定に向けて最終調整を行った。党内手続きなどを経て、１２日午後に正式決定する。
大綱案は、安全性や信頼性が確認された５Ｇシステムの早期普及の重要性を強調した
