2019年12月10日 18:43 | 無料公開
北海道の鈴木直道知事が「幌延深地層研究センター」（幌延町）の研究期間を２０２８年度末ごろまで延長する日本原子力研究開発機構の新計画案を容認したことを受け、市民団体「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」は１０日、「知事のいう道民目線の行政は偽りとしかいいようがない」との抗議文を鈴木知事に送付した。
抗議文では「研究期間が（０１年からの）２０年程度との前提で締結された道、町、機構３者の協定をほごにするもので断じて認められない」と主張。新計画案容認で「混乱が生じ、道民の未来を困難なものにする」と厳しく批判した。
