2019年12月10日 18:42 | 無料公開
ふるさと納税の仲介サイト「さとふる」のアンケートに答えた自治体の6割で、今年4〜9月の寄付額が前年同期より増えたことが10日分かった。6月に始まった新制度が豪華な返礼品を禁止し、自治体から「これまで一部に集中していた寄付が分散した」などの声が寄せられたという。
新制度はギフト券などで多額の寄付を集めた大阪府泉佐野市など4市町を除外した。2018年度は4市町への寄付が計1113億円に達し、全自治体の寄付総額5127億円の2割を超えた。
アンケートは10月に実施し、さとふるに参加する約700自治体のうち151が回答した。