政府、民事裁判オンライン化へ 国際化に対応、骨子案まとめる

 国際化に伴い増加する企業や個人の民事トラブルに対応するため、政府は9日、民事裁判の全面オンライン化や、消費者の海外取引トラブルに関し相談を受け付ける「越境消費者センター(CCJ)」の機能強化を目指す方針を盛り込んだ骨子案をまとめた。

 骨子案は、民事司法制度改革を議論する内閣官房や法務省、外務省などの関係府省庁連絡会議が作成。年度内に最終方針をまとめる。

 日本の裁判は、オンラインによる書面提出などIT化が遅れ、結論が出るまでに時間がかかるため、外国企業は、日本での紛争解決を避け、海外の裁判所や仲裁機関に訴えることが多い。


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