2019年12月9日 11:22 | 無料公開
政府、与党は９日、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の見直し案を固めた。長期積立枠「つみたてＮＩＳＡ」は２０３７年末までの期限を５年間延長し、これから積み立てを始める人も当面は２０年間、非課税で投資できる期間を確保する。第５世代（５Ｇ）移動通信システムの普及を促すため、設備への投資額の９％を法人税などから控除する税優遇策を創設する方針も固めた。
自民党税制調査会が９日午前、非公式の幹部会合を開き、５Ｇへの優遇策などを議論した。公明党とも協議し、１２日にも策定する２０年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。
