2019年12月7日 17:29 | 無料公開
財務省＝東京都千代田区
政府、与党が策定作業を進める２０２０年度税制改正案の主要項目が７日、ほぼ固まった。企業の投資を促す税優遇策を創設するため、企業の交際費の一部を非課税にする特例措置を、資本金１００億円超の大手企業で廃止し税収減を補う。一方、地方の中堅、中小企業など大半で非課税を維持し、景気に配慮。第５世代（５Ｇ）移動通信システムの普及を促す税軽減策では、別の減税措置を廃止することで財源確保にめどを付けた。
企業関連の改正項目はほぼ決着。シングルマザーら未婚のひとり親に向けた税制上の対応が残る課題となる。自民、公明両党は１２日にも与党税制改正大綱をまとめる。
