原油減産拡大で合意 170万バレル、相場に影響も

6日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国の会合で協議する閣僚ら=ウィーン(ロイター=共同)

 【ウィーン共同】サウジアラビアなど石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」は6日、ウィーンで会合を開いた。欧米メディアによると、原油価格維持を目的とする協調減産を拡大する方針で合意した。2018年秋の水準と比べ日量計約120万バレル減らすとしている現在の目標を同170万バレル減に拡大する。原油先物相場にも影響を与えそうだ。

 減産拡大の期間は年明けの1月から、現行枠組みの終了期限である3月末までの見通し。ロイター通信によると来年3月5〜6日に次回会合を開くという。


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