2019年12月6日 18:22 | 無料公開
被災企業支援の基金設立で記者会見する政府系ファンドの地域経済活性化支援機構の渡辺准専務（右）ら＝６日午後、東京都千代田区
政府系ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）は６日、常陽銀行（水戸市）や八十二銀行（長野市）といった地方銀行２０行などと共同で、台風１５、１９号で被災した企業の復興を支援する基金を設立すると発表した。基金は来年１〜２月に組成し、総額約３０億円の規模を想定している。
今秋の暴風や水害の被災地域が広範囲に及ぶため、地域経済を支える企業や事業者の再生に向け、官民が足並みをそろえて金融面から後押しするのが狙いだ。
台風１５、１９号で災害救助法の適用を受けた１４都県に本店や主要な拠点を持つ企業に対して出資したり、債権を買い取ったりする。
