2019年12月5日 20:07 | 無料公開
総務省消防庁は５日、気象警報や避難情報を伝える防災行政無線の戸別受信機を普及させるため、自治体に１万台超を配ると明らかにした。相次ぐ台風被害を受け、２０１９年度補正予算案に４億２千万円を盛り込み、２０年度に配布。対象自治体は今後、調整する。高市早苗総務相が６日に公表する。
防災無線は今年３月末時点で全国９割の市町村が整備。ただ屋外スピーカーで放送するタイプが多く、風や雨の音で聞こえづらい時もある。戸別受信機は屋内に設置するため、確実に情報を伝えられる。
今回の事業では、受信機の配備実績が少ない５０市町村を選び、計１万台程度を無償貸与する。
