2019年12月3日 10:32 | 無料公開
米アマゾン・コム、アップル、フェイスブック、グーグル各社のロゴマーク（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、フランスからのチーズや化粧品などの輸入品２４億ドル（約２６００億円）分に報復関税を検討すると発表した。米ＩＴ大手を標的にフランスが先行導入した「デジタル課税」への対抗措置。デジタル課税はイタリアなども導入する方針で、米国と欧州の貿易摩擦がさらに激化しそうだ。
ＵＳＴＲは「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムを例に挙げ、「フランスが米企業を差別しているとの結論に達した」と表明。ライトハイザー代表は声明で「デジタル課税に対し、米国が行動を取るという警告だ」と強調した。
