2019年11月22日 18:08 | 無料公開
政府は２２日、子どもの貧困対策をまとめた大綱の見直し案を自民党会合に提示し、了承された。生活実態をより詳細に把握するため、電気や水道といった公共料金の滞納や、食料に困った経験などを新たに指標に加え、困窮世帯の有効な支援につなげる。見直し案は、来週にも閣議決定する方針。
政府は親から子への貧困の連鎖を防ぐため、必要な施策を盛り込んだ大綱を２０１４年に策定。５年ごとの見直しに向け、内閣府の有識者会議が今年８月に提言をまとめた。
現在の大綱は、貧困状況の改善を図る目安として、生活保護世帯の子どもの大学進学率など２５項目を指標としている。
