2019年11月19日 09:55 | 無料公開
米国務省で記者会見するポンペオ国務長官＝１８日、ワシントン（ＡＰ＝共同）
【ワシントン、エルサレム共同】ポンペオ米国務長官は１８日、国務省で記者会見し、イスラエルの占領地ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植活動を国際法違反と見なしてきた従来の政策を転換すると発表した。これまでの政策は機能せず、中東和平に貢献しなかったと主張した。
パレスチナは、西岸を将来の独立国家の主要な領土としたい考え。トランプ政権のイスラエル寄りの政策により、２０１４年から暗礁に乗り上げている中東和平交渉は再開の見通しが立っていない。先行きの見えないパレスチナ国家樹立が、さらに難しい状況に追い込まれることになる。
