2019年11月15日 13:43 | 無料公開
２０１９年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）をともに６年連続で増額する改正給与法が１５日、参院本会議で可決、成立した。年間の平均給与は、行政職で前年度より２万７千円多い６８０万円となる。
月給は平均３８７円（０・０９％）引き上げる。夏と冬を合わせたボーナスは０・０５カ月引き上げ、月給の４・５０カ月分とする。いずれも４月にさかのぼって差額が追加支給される。８月の人事院勧告に沿った内容。
国家公務員はストライキなど労働基本権が制限されており人事院が毎年、内閣と国会に適正な水準を勧告する。１４年度以降、民間の賃上げを受けてプラス勧告が続いている。
