2019年11月13日 16:38 | 無料公開
総務省は１３日、全国の自治体から台風１９号の被災自治体に応援派遣された職員が延べ７９０９人に達したと明らかにした。被害が大きく、地元だけで避難所運営などをこなすのは難しいため。被災から１カ月がたち、今後は罹災証明の発行などで繁忙が予想され、息の長い支援が求められる。
調整役の総務省は、被災市区町村ごとに、原則として、応援を担当する都道府県や政令市を１対１で割り振る方式を採用している。責任を明確にし、被災地のニーズに応じた応援をしやすくするのが目的だ。
総務省によると、１３日時点で長野など６県の計２７市町へ３４の道府県・政令市から職員が派遣されている。
