2019年11月13日 15:54 | 無料公開
政府は東京電力福島第１原発事故からの復興に向け、福島県沿岸部で事業を再開、創業する地元中小企業を物流面でバックアップする。各社を巡回して仕入れ商品や原材料を届ける共同配送便を、２０２０年度にも本格的に実現させるため財政支援する。
原発事故被災地では帰還困難区域を抱える町村を中心に、宅配便を除き企業間物流の定期的なルートが途絶えている。地元の運送会社は休業や廃業を余儀なくされ、大手物流業者も採算面からルート設定を見合わせている。近年のドライバー不足も背景にある。
そこで浪江町では９月から、建設業者など約１０社を対象とした共同配送を試験的に実施している。
