サイバー攻撃対策で日米が連携 IT団体、情報を共有

サイバー攻撃対策で連携する覚書を交わした日米IT企業団体の代表者ら=11日午後、東京都新宿区

 総務省は11日、サイバーセキュリティーをテーマにした国際シンポジウムを東京都内で開き、日米のIT企業でつくる団体が、サイバー攻撃対策で連携する覚書を結んだ。それぞれの団体に加盟する計約140社が、攻撃内容などの情報を自動的に共有する仕組みの構築を目指す。

 覚書を交わしたのは、NTTをはじめとした通信事業者や機器メーカーなど約40社が参加する日本の「ICT―ISAC(アイザック)」と、米国のIT関連企業約100社でつくる「IT―ISAC」。総務省も連携を支援する。


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