2019年10月30日 21:55 | 無料公開
政令指定都市の大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、特別区制度への移行時期を２０２５年１月とする案が大阪府と市の内部で浮上していることが３０日、分かった。移行には行政システム切り替えのため業務停止期間が連続４日程度必要といい、年末年始を利用する方向で検討。今後制度案を作る府市の法定協議会で議論する。
都構想の住民投票は来年秋か冬の実施が濃厚で、府市は可決された場合、移行までの準備期間を投票から３、４年と推計している。最短だと２３年秋ごろとなるが「準備期間をしっかり取るべきだ」との考えから２５年１月案を検討している。
