2019年10月23日 19:37 | 無料公開
産業別の米中間輸出額
日本の主要企業が米中摩擦で直撃を受ける年間貿易額のうち、基幹産業の自動車・部品が６割に当たる計９００億円を占めることが２３日、日本政府が取りまとめた産業別の調査で分かった。対策として大半の産業で企業が生産拠点の移管や現地生産・販売を加速している。関係者が明らかにした。
２０１８年に米国と中国の間で行き来したモノの貿易総額は７０兆円余りに上る。米中摩擦の影響を受けた日本の主要企業の関与は１５００億円とわずかだが、米中間で日本企業全体が関わる貿易額の大半に相当するとみられる。摩擦長期化が輸出に依存する日本の産業構造を揺るがす実態が浮き彫りとなった。（共同）
