2019年10月18日 21:26 | 無料公開
政府は１８日、東京五輪・パラリンピックの期間中、都心部などでは宅配便の時間指定サービスを中止するよう大手３社に要請することを決めた。今年夏の混雑緩和テストでは交通量削減が目標に届かず、サービス制限を含めて物流分野の取り組み強化が必要と判断した。同日開いた五輪に関する交通輸送円滑化推進会議で確認した。
大手３社はヤマト運輸と佐川急便、日本郵便。対象地域は神奈川、東京、埼玉、茨城、千葉５都県を環状に結ぶ首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の内側とする。
時間指定はトラックの運行回数が増えやすいためだ。ほかに、競技会場周辺を避ける配送ルート変更なども求めていく。
