原発の火山影響評価ガイド改正へ 規制委、予測前提とせず

 原子力規制委員会は16日の定例会合で、原発の再稼働審査で用いる「火山影響評価ガイド」の改正案をまとめた。火山の監視に関し「火山事象の発生時期や規模を正確に予測できることを前提とするものではなく、現在の状態を評価するもの」とする記載を追加し、火山の審査の進め方に関する解説を増やした。

 原発の運転差し止めを求めた仮処分の決定で、裁判所からガイドは「噴火が予測できることを前提にしており、不合理だ」などと指摘されたため、記載を分かりやすくするのが目的。意見公募を経て、正式決定する。


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